ご相談は予約制となっております。お電話または電子メールで簡単にお話をお伺いした後に、面談日をご相談させていただきます。
表示はすべて消費税込の金額です。
下記の金額は目安ですので、事案の難易度によって増減します。正式にご依頼いただく前に、費用についてきちんとご説明いたしますので、費用に不安がある方もご遠慮なくご相談ください。
弁護士費用のお支払いが困難な方は、法テラスをご利用いただけます（ご利用には、法テラスの定める資力基準を満たす必要があります）。

法律相談料

基本的には30分5,500円をいただいておりますが、事案により無料とさせていただく場合もございますので、あらかじめご相談ください。

金銭請求事件

請求金額・経済的利益の額	着手金	報酬金
187万5,000円以下の場合	16万5,000円	17.6%
187万5,000円を超え、300万円以下の場合	8.8%	17.6%
300万円を超え、3,000万円以下の場合	5.5%＋9万9,000円	11%＋19万8,000円
3,000万円を超え、3億円以下の場合	3.3%＋75万9,000円	6.6%＋151万8,000円
3億円を超える場合	2.2%＋405万9,000円	4.4%＋811万8,000円

※事件の内容により、30%の範囲内で増減額いたします。

※弁護士特約をご利用の場合には、保険会社と協議し、依頼者のご負担にならないように調整することもあります。

離婚事件

離婚事件の内容	着手金および報酬金
交渉段階	それぞれ22～55万円
調停段階	それぞれ22～55万円
訴訟段階	それぞれ33～66万円

※交渉段階から引き続き調停・訴訟を受任した場合には、着手金の金額を調整いたします。

※離婚に伴い、財産上の給付（婚姻費用、財産分与、養育費、慰謝料等）を請求したり、反対に請求されたりしている場合には、金銭請求事件の場合に準じて着手金・報酬金の金額を加算させていただきます。

債務整理

債務整理の内容	着手金
任意整理	債権者１社につき3万3,000円〜
破産	22万円〜
再生	33万円〜

顧問料

	費用
事業者の方	月額3万3,000円〜
非事業者の方	月額1万1,000円〜

刑事事件

着手金・報酬金	それぞれ22万円〜

文書の作成

文書の種類	費用
契約書	5万5,000円〜
遺言書原案	11万円〜
内容証明郵便	5万5,000円〜